ふるさと納税とは何?やり方やよくある質問に答えます!

所得税や住民税を払っているなら、やっておいたほうがいいのがふるさと納税です。

ふるさと納税って聞いたことあるけど何なの?

なんかめんどくさそうでやったことがない…

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄附をすると、お礼の品がもらえるうえに翌年の所得税や住民税を控除してもらえる制度のことです。

控除してもらえる金額は、寄付した金額-2,000円です(所得によって上限があります)

2,000円で普段はなかなか手が出ないものが手に入るので、やらなきゃ損ですよ!

今回はふるさと納税について説明します。

ふるさと納税のポイント
  • 全国の好きな自治体に寄附できる
  • ネットショッピングと変わらない手続きで寄附できる
  • 返礼品は自分で選べる
  • 控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度を使う必要がある
  • 控除額には上限がある(収入、家族構成で額がかわる)
  • 上限額までなら、いくつ返礼品をもらっても自己負担額は2,000円

ふるさと納税とは何か

ふるさと納税とは好きな自治体に寄附をすることで、お礼の品がもらえるうえに、翌年の税金を一部控除してもらえる制度のことです。

「ふるさと」と聞くと、自分が生まれ育った町にしか寄附できないと勘違いしがちですが、全国どこでも好きな自治体に寄附ができます

お礼の品は自分で選べますし、寄附したお金の使い道を指定することもできますよ。

自治体に寄附するってことは、役所の窓口でややこしい手続きをしないといけないんでしょ?
なんて考えてしまいますが役所に行く必要はなく、ふるさと納税のサイトからネットで買い物をするのと同じ感覚で寄付ができるのでとっても便利です!
おすすめのふるさと納税サイト
返礼品は食べ物が多いですが、食べ物以外のものもあります。
  • 食べ物(肉、魚、フルーツ、スイーツなど)
  • お酒
  • 家電
  • 日用品
  • おもちゃ
  • 旅行券
上限額までなら、2,000円の負担で色々なものがもらえるので、利用しないと損ですね!

控除を受けるためにどんな手続きが必要なのか

必要な手続き

ふるさと納税のサイトから寄付をするだけでは、翌年の控除を受けることができません。

「ふるさと納税をしたから、来年の税金を控除してね!」と知らせる手続きが必要です。

手続きの方法は2つあります。

  1. ワンストップ特例制度を利用する
  2. 確定申告をする

ワンストップ特例制度とは

確定申告をしなくても、翌年の税金を控除してもらえる制度です。

確定申告をするよりも簡単ですが、制度を利用するには2つの条件に当てはまらないといけません

ワンストップ特例制度を使うための条件

  • 寄附した自治体が5つまでである
  • 寄附をした年の所得について、確定申告をする必要がない

寄附をすると数日~数か月後に、寄付をした証明の紙と、ワンストップ特例制度を使うための書類が送られてきます。

ワンストップ特例制度を使う場合は

  1. ワンストップ特例制度を使うための書類(必要事項を記入)
  2. マイナンバーが分かるもののコピー
  3. 身分証明書のコピー

この3つを封筒に入れて、寄付をした自治体あてに送ってください。

自分の住民票がある自治体ではないので注意してくださいね!

ふるさと納税に関するQ&A

ふるさと納税はいつやればいい?

ふるさと納税は365日いつでもできます。

ただし控除できるのは『翌年の住民税と所得税』です。

2019年の税金を控除してもらいたいのであれば、2018年1月1日~2018年12月31日までの間にふるさと納税をする必要があります。

ふるさと納税はいつでもできますが、人気の返礼品はすぐになくなってしまうので、いいと思ったものがあれば早めに申し込んだほうがいいですよ。

住民票があるところと、今住んでいる所が違う場合はどうすればいい?

ふるさと納税は、住民票の住所で申請を受け付けますので、住民票通りの住所で申請してください。

住民票とは違う住所で申請すると、翌年の控除が受けられませんので、注意してくださいね。

自分が住んでいる自治体に寄附することはできる?

寄附をすることはできますが、返礼品がもらえるかどうかは自治体に確認してください。

15くらいの自治体を調べてみましたが、自分が住んでいる自治体に寄附をしても、返礼品はもらえないことが多いようです。

返礼品がほしいなら、自分が住んでいないところに寄附をするのが確実ですね!

いくらでも寄附していい?

ブタの貯金箱

寄附はいくらでもできますが、控除を受けられる金額には上限があります

いくら控除してもらえるかは、収入と家族構成によって変わってきますので、寄付をする前に確認してみてください。

いくらまで控除してもらえるのかを調べてみる

上限を上回った分は控除してもらえないので、よく考えて寄附をしてくださいね。

複数の自治体に寄附をした場合、自己負担額はどうなる?

たとえば4つの自治体に寄附をしたとします。

自己負担額が2,000円だから、2,000×4で8,000円かと勘違いしがちですが、控除の限度額までならいくつの自治体に寄附しても、自己負担額は2,000円です!

ふるさと納税 自己負担

控除額の限度が5万円の場合、1つの自治体に5万円寄付しても、5つの自治体に1万円ずつ寄付しても、どちらでも自己負担金は2,000円ということです。

どこにどれだけ寄付するかを考えながらふるさと納税してくださいね!

ふるさと納税のまとめ

ふるさと納税のポイント
  • 全国の好きな自治体に寄附できる
  • ネットショッピングと変わらない手続きで寄附できる
  • 返礼品は自分で選べる
  • 控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度を使う必要がある
  • 控除額には上限がある(収入、家族構成で額がかわる)
  • 上限額までなら、いくつ返礼品をもらっても自己負担額は2,000円
聞いたことがあるけどよくわからないからやってない…というあなたはやらないと損ですよ!

私も昨年初めてやって、今年の税金がかなり安くなりました(*´∀`*)

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2,000円負担するだけで色々なものがもらえるので、普段なかなか手が出ない高級品や、これから必要になるものなどを賢くゲットしてくださいね!